朝日不動産

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相続放棄 不動産処分 財産放棄

朝日不動産です。

早速ですが、身近に、実家の処分や田畑など不動産の処理に困っておられる方はおりませんか?

最近ニュースにもなりましたが、相続土地国庫帰属法】が成立しました。

なんと、いらない不動産を国がもらってくれるという法律です。

そもそも民法には

(相続人の捜索の公告)

第九百五十八条 前条第一項の期間の満了後、なお相続人のあることが明らかでないときは、家庭裁判所は、相続財産の管理人又は検察官の請求によって、相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、六箇月を下ることができない。


(権利を主張する者がない場合)

第九百五十八条の二 前条の期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは、相続人並びに相続財産の管理人に知れなかった相続債権者及び受遺者は、その権利を行使することができない。


特別縁故者に対する相続財産の分与)

第九百五十八条の三 前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。
2  前項の請求は、第九百五十八条の期間の満了後三箇月以内にしなければならない。


(残余財産の国庫への帰属)

第九百五十九条 前条の規定により処分されなかった相続財産は、国庫に帰属する。この場合においては、第九百五十六条第二項の規定を準用する。

 

処分されなかった相続財産は、国庫に帰属する

と規定されております。

??? 忍法? ドロン? 国庫? コケコッコ? ???

とまぁおふざけはこの辺で 簡単にお話すると、亡くなられた方の財産を受け取る人がいてない場合は、お国のものになりますよ!!という法律です。

なら不動産も同じでお国に返還する!!

と単純な話なら皆さん困らないのですが、そうも簡単な問題でないのが、不動産です。

そもそも不動産を国が引き取る(道路等の拡幅などの話は別です)法律&手続きが事実上なかったので、引き取ることができない現状がありましたが、今年、令和3年に上記の【相続土地国庫帰属法】が成立して、国が不動産を引き取ってくれることが可能になりました。 これで助かったと思っている人はたくさんいると思います。

良かったですね!!

 

っと簡単にいく問題ではないです。

この法律を利用するにあたり、かなり高いハードルが3点あります。

すごく簡単に荒っぽくお話しますが、

まず、1つ目は、人の対する要件で、相続財産であること

【自分で買ってきたものはダメです。相続物件である必要があります】

2つ目は不動産に対する要件で、きれいな物件であること

【境界確定ができている・担保がついてない・所有者が明白・通路などとして人に使われていない・崖などを含まない・などなど】

3つ目は費用に対する要件で費用が必要であること

【審査してもらう費用、引き取ってもらう費用、管理してもらう(10年分)の費用を支払わないといけない】

この3点をクリアすると見事に国に引き取っていただけます。

【結論】そんな不動産ならだれかが買ってくれるわ!!【ツッコミ】

ということでした。

 

では、どうするか?

これは本当に難しい問題だと思います。

当社にも月に最低でも4~5組ご相談に来られますが、半数はどうしようもないとお答えせざるを得ない状況です。

逆にいうと残りの半数の方は解決されております。

その経験からの

朝日不動産からの最後のアドバイス!!(失礼な言い方ですみません)

・まずは、当社にご相談下さい。

・自己判断で建物を解体しないでください。

・0円もしくは少しの持ち出しは覚悟してください。

・早めに行動してください。

・思い切りも必要です。

 

なぜかといいますと、あなたから見て価値のない建物に見えても、安ければ、それをリフォームして生かそうと考える人はいてますが、例えば狭い土地などで更地になると利用価値がなくなります。 解体はいつでもできます。 先につぶさないで・・・

0円でも処分してください。 困っているということは誰も欲しくないはずです。

ご自身でもわかっておられると思います。 時代のせいにしてあきらめてください。

粘れな粘るほど、維持費・管理費がかかります。

早めに行動してください。これは、持ち主が亡くなられると、相続が発生し、登記費用など、余計に費用がかかります。

将来のことはわかりませんが、現状を考えると、粘って状況がよくなる要素はほとんどありません。 思い切りも必要です。

 

いろいろ書きましたが、近所の物知り風のおじさんより不動産会社の方が不動産のプロです。

一度ご相談されることをおすすめします。

 

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