謄本・公図・測量図とは

朝日不動産です。

本日は、不動産取引の際に必ず出てくる謄本・公図・測量図に関してお話したいと思います。

謄本・公図・測量図とは法務局でもらえる書類になります。

謄本は権利関係を証明するものです。　簡単にいうとその不動産を誰が持っていて、どんなところでいくらの借入をしているかを、記載してあるものと思ってください。普通は、そんなにややこしいものではなく、人間でいう戸籍みたいなもので、今まで誰が所有していて誰に売ったのかが順番に記載されています。一番最後に記載されている方が、現在の所有者と言う事になります。但し、原因と記載されている中に通常、売買、譲渡などであれば問題ないのですが、信託、譲渡担保、仮登記などと記載がある場合は、要注意になります。詳しくはまた別の機会にお話ししますが、そのような原因の記載のある不動産の場合、司法書士などに相談される方がいいと思います。

公図・測量図に関してですが、これは同じような書類になりますが、簡単にいうと、公図は地番の並び方が正確な図面、測量図は土地の寸法が正確な図面と理解していただけると、ほぼ間違いないと思います。

公図にもいろいろな種類があり、その一つに１７条地図とよばれるものがあります。これはあるエリアを国土調査と言って市町村がそのエリアを測量してつくられた図面です。これはある程度正確にできています。　
問題はそれ以外の公図です。ベースは昔の地図をベースにかかれているもので、明治時代にかかれたような図面です。はっきり言って、大きさや寸法は全く当てになりません。しかも手書きですから・・・・　たまに書き間違いがあったりもします。（笑）　但しこの公図は案外重要なもので、いわゆる公図錯綜地帯と言われる、現状と全く違う図面がある場合があります。例えば現状は南側に道路があるのに、公図上では北側に道路があるようになっていたり、ひどい場合は全然違う場所にある様な場合もあります。このような場合、市役所の税務課などで地番図と呼ばれる図面を入手して比べると現状に近い位置が特定できることがあります。但し、この地番図はあくまで参考資料であり、正式な資料でない為、あまり役には立ちません。先ほど以外に重要と言いましたが、なぜかというと、銀行融資などの際に公図と現状があまりに違うと、融資を受ける事ができません。（これ結構たちが悪いです。）
難しい話は置いときますが、土地の価値としては一気に落ちます。以前お話していた、開発許可なども一切受ける事ができません。（畑をする分くらいには問題ないですが・・・・）
いわゆる死に地状態です。この状態を訂正する方法は？・・・ありますが・・・・
公図の間違っている範囲を全て測量して、そのエリア全員の所有者や関係者全員の同意があれば、できます。但し莫大な費用と時間がかかります。（先日あった時の物件は３００～５００万で順調にいけば１～２年でできますよ（笑）なんて平気でゆわれました）
これは、一般の方が一人でできる問題ではないです。まして、そのエリアに一人でも行方不明の方がおられたり、相続が発生していたり、同意をしてくれない人がいれば、アウトです。
難しい問題です・・・・

続いて、測量図と呼ばれるものですが、これは寸法を正確に表した図面です。　この測量図ですが、ある所とない所があります。ない所は、昔からある土地などに多く、測量自体をしていない所です。そのまま使うのであれば特に問題はありません。但しその土地を分割したりする際には、測量をする必要があります。また、測量図がある所でも、場所によっては再度測量をやり直す必要がある場合があります。簡単なイメージですが、昭和の測量図がある場所はほとんど、測量をやり直す必要があると思います。（しなくてもよい事もありますが・・・）　基本的に不動産を売却する際は、この測量を求められることが多いです。次の買われた方に境界のトラブルを防ぐためにです。　気になる方は一度法務局に行けば誰でも確認することが可能ですので、ご確認ください。　先ほど公図の際は１７条地図のエリアがあるといいましたが、そのエリアの方は法務局で測量図を上げる事ができませんが、その場合法務局の方が国調エリアなので・・・（国土調査済み）上げる事ができませんと言われます。この場合は資料が市町村にありますので、法務局では対応できないという意味になります。
不動産の売買や調査ってややこしいです。　素人判断せずに、専門家にご相談されるのがいいと思います。

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